設立までの段取り|助成金受給の場合
取締役会を置かない場合で、設立トータルパック、助成金コンサルで新規雇用最高額の助成金、何らかの創業経費助成金をセットでご依頼された場合の例で記載しています。この段取り通りに進めていかななければいけません。なかなかと手間がかかり、煩雑な作業ですが、少しでも早く会社を設立するためには、どうしても逃れない作業なのです。
一番のポイントは、事前準備、事前書類です。
(1)会社のプロフィールを教えてください
- チェックシート、助成金診断シートにご記入の上、FAXまたはメールの添付ファイルで返送
- 書き方がわからない、などお気軽にご相談ください。また、助成金対策、節税対策のメンバー構成などもアドバイスしていきます。事務所を借りるタイミングも重要です。
(2)助成金コンサル開始
- 準備しなければいけないこと、やってはいけないこと、メンバー構成など、詳しくアドバイスしていきます。
- 助成金の条件に合うように、設立前から準備していきます。
- 以降、随時アドバイスしていきます。
(3)助成金の事前申請
- この段階(会社設立前)で、すでに事前申請しておかないといけない種類もあります。いつまでに何を、と指示しますので、その通りに動いてください。
(4)印鑑証明書を取る
- 出資者各1枚
- 役員各1枚
- これを1枚ずつFAXしてください
(5)法務局で類似商号調査、事業目的の適格性の確認
- この作業は今までより簡単になりました。念のためやっておく、とお考えください。
- チェックシートを持参する
- あいうえお順のファイルを調べる
- 担当官に事業目的を見てもらう
- 確認の日付、相談番号などをメモする
(6)会社代表印などの注文
- 代表印、銀行印、角印、ゴム印の4点セットをお勧めします。
- ここから第一弾の書類作成、手続きです。
(7)定款(委任状)の作成
- 当事務所で作成し、郵送します(4万円不要のコースで作成)
- 本店所在地は、念のため市区町村までにしておく
- 後で住所移転がある場合を想定して念のため。
- 資本金
- 3箇所に記載しますが、最大の額、設立時の内訳、設立時の額です。間違いやすい箇所ですので注意
- 決算月
- 1年の年月日を記載する。
- 設立から遠い日になるようにしておくことをおススメします。
- (例)5月設立なら…5月1日〜4月30日
(8)就任承諾書の作成
- 役員全員分を作成
(9)本店所在地決議書の作成
- ここで、詳細の住所を記載する
(10)代表取締役決定書の作成
(11)印鑑届書の作成
- 代表者1人分
- これらすべてを郵送します。
(12)これらに出資者、役員の実印を押印して、返送
(13)公証役場で定款認証
- こちらで、4万円不要のコースで手続きします。
(14)金融機関へ資本金の払い込み
- 出資代表者は個人口座を用意する
-
- 出資者全員で定款どおりの資本金をその口座に振込む
-
- 通帳記入する
-
- 通帳のコピーを取る
- 資本金払込が終わったら通帳のコピーをFAXしてください。
- ここから第二弾の書類作成、手続きです。
(15)払込証明書の作成
- 通帳のコピーを2枚目にしてホチキスでとじる
(16)資本金の証明書の作成
(17)申請書の作成
(18)会社データの作成
- これをフロッピーか、CD−Rに収録します。
(19)これらに作った会社代表印を押印して、返送
- これらが揃ったら・・・
(20)法務局へ提出
- (13)で認証された定款
- 取締役の印鑑証明書 1通ずつ
- 15万円分の収入印紙
- と合わせ、全部持って行きます。
と、その前に・・・
創業経費助成金の種類の中には、(20)の前日までに事前申請をしておかなければいけない種類もあります。助成金コンサルの中で詳しくご案内していきます。こちらの指示にしたがって動いてください。
これで会社設立手続は完了です。
(21)法務局の完了日のお知らせ
- 手続き当日に、窓口に表示されていますので、お知らせします。
- この日から会社の謄本(履歴事項全部証明書)、会社の印鑑証明書が取れるようになります。約1週間後くらいの日付になっていると思います。
- 設立後は、何かと必要になります。
- 助成金の事前申請に添付
- 会社の口座を作る
- 税務署への届出に添付
- 取引先に求められる
- 社会保険に加入する際に添付
- 謄本(履歴事項全部証明書)は、1通1,000円、会社の印鑑証明書は、1通500円です。
- ここから助成金の事前申請です。
- 引き続き、助成金コンサルを継続してアドバイスしていきます。
- (各事前申請の書類の書き方も)
(22)新規雇用の助成金の事前書類をもらいに行く
- ⇒ 説明会に出席(事前に予約が必要)
- 新規雇用で1人140万円支給の分です。
- 代表者が行くこと(*必ず、雇用する前に行くこと)
(23)新規雇用の助成金の事前書類を提出 その1(事前に予約)
- 添付書類として、謄本のコピー、定款のコピー、事務所の契約書などが必要
(24)新規雇用の助成金の事前書類を提出 その2(事前に予約)
- (23)の結果書類を持参
- 添付書類も必要
(25)新規雇用の助成金の事前書類を提出 その3
- (23)と(24)の結果書類を添付
(26)創業経費の助成金の事前書類を提出
- その種類ごとに、いつからいつまでにという事前申請の時期が決まっています。
これで、両方とも認定が取れればいったん終了です。
助成金コンサルも、原則的に終了です。
基本的な質問は、随時受け付けていますので、ご遠慮なくご相談ください。
(27)雇用開始
- 事前申請が終わってから雇用開始してください。
- 助成金対象者を雇用する
- 労働保険の手続・・・労働基準監督署とハローワークへ
- 社会保険の手続・・・社会保険事務所へ
(28)支給申請
- あとは、支給申請の時期がきたら、申請書類を提出することになります。
注意
- 請求書、領収証
- 必ず会社名宛で、但書きも書いてもらいましょう。
- 給与計算(保険料控除、所得税控除)
- 間違えずにやっていってください。支給日が遅れるのもダメです。
- 会計帳簿
- これも助成金の必須要件です。
- 記帳の仕方が悪いと申請却下になることもありますので、ご注意ください。
- (例え、税理士がOKといっても、役所がダメといえばダメです)。
たいへんな作業だとお思われる方
- 返済不要の助成金、うまく活用できれば数百万円獲得できる可能性があります。
がんばりましょう。
その後のサポート
- 助成金の書類作成、手続き代行
- 助成金サポートは、助成金コンサル以外に、別料金で事前申請、支給申請の書類作成、手続き代行も行っています。
- 保険手続き、給与計算
- 最初の加入手続きから、毎月の給与計算まで、継続してのサポートもあります。
- 会計記帳代行算
- 助成金対応版の会計記帳代行サポートもあります。