助成金の種類とポイント

ここでは、代表的な助成金とポイントを紹介していきます。それぞれの種類で細かい要件がありますが、それをクリヤーすれば、必ずもらえる種類（絶対支給）を集めました。もちろん受給後に返済は不要です。ぜひご検討ください。

すべての種類の助成金に共通の絶対要件

『事前書類』を提出していること

助成金申請の鉄則です

労働、社会保険の手続をしていること

初めて雇用の会社は、雇用後すぐに手続すること

労働法定３帳簿等を整備していること（労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、就業規則）

税務手続、帳簿を整備していること

適正な労務管理が行われていること

申請時、支給を待つ間、支給後にも調査が入ります。

助成金の対象者だけでなく、会社全体で判断されます。
適正でないと判断された場合は、支給前なら不支給、支給後なら返還になります。

代表的な助成金の具体例

(1)創業経費…創業から6ヶ月間の経費の3分の2（500万円が限度）

受給ポイント

45歳以上が3人以上で創業（出資）

この3人以外は45歳以下でも問題ありません

1人は代表取締役になること

1人は労働者になること

45歳〜63歳が対象です。

出資の割合が、上記対象者で過半数あること

他の会社の役員、従業員、個人事業主は不可

簡単にいえば無職ということになります。

会社名義で支払った経費はほとんどが対象

つまり、定款の作成時点でもらえるかどうかが決まってしまいます。会社設立サポートとセットでご相談頂くことをお勧めいたします。

(2)創業、または新規事業立上げの雇用…1人につき6ヶ月ごとに70万円×2回（最大5人分まで）

受給ポイント

事前書類提出後、6ヶ月以内に新規雇用

過去3年間に勤務した者でないこと（パート、アルバイトでもダメ）

専門職（または役職者）で新規雇用

専門職の場合は、1人ずつ申請

役職者の場合は、部下とセットで申請…部下は6ヶ月ごとに15万円×2回

経費を300万円以上使うこと（創業〜雇用６ヶ月経過後までの期間で）

対象になるのは、事務所家賃、機械、備品など

ならないのは、敷金など後で返還されるもの、材料費、広告費、保険料など

年収350万円以上（ボーナスは除く）

6ヵ月ごとなので、175万円以上ずつ支払っていること

雇用に関して、現在1番高額の助成金です。

(3)非自発的離職者の雇用・・・1人につき30万円＋創業から6ヶ月間の経費の3分の1

受給ポイント

リストラ、倒産などで失業した人をハローワークを介して雇用

原則として1年以上雇用すること

(2)のような給与、経費の要件は無し

(4) 35歳未満、45歳〜65歳の雇用…1人につき１ヶ月ごとに5万円×3回

受給ポイント

ハローワークを介して雇用

１ヶ月以上の予定で雇用すること

（2）のような給与、経費の要件は無し

(5) 職業訓練（研修）の費用…経費の３分の１（1人1コース5万円を限度）、休暇の場合はプラス平均賃金の３分の１程度

受給ポイント

労働者に研修を受けさせること

年間の訓練（研修）計画を作成

1コースあたり、2日以上、10時間以上のものが対象

専門的な内容であること

対象になる経費は、会社内で行う場合…外部講師への報酬、施設・設備の賃借料、教材費など

外部で行う場合…受講料、入学料など

この他にも種類があります。また、それぞれに細かい要件があります。

詳細は 無料お問合せフォーム よりお問い合わせください。