会社設立.jpは、新会社法、株式会社、合同会社設立及び助成金受給を行政書士、社労士が完全サポートするサイト

会社設立

会社設立jpの特徴
新会社法での株式会社設立と助成金申請を一事務所で完結
節税対策を考えた準備のアドバイス
地方の方、大歓迎!
良心的な料金設定
丁寧なサポート体制(丸ごと依頼も可能)
初心者にも安心でわかりやすい指導!

会社設立時こそ、助成金受給を目指して!

助成金受給会社設立時から、きちんと要件を満たすとなんらかの助成金を国より受給できます。そのため、適切な準備が必要です。当事務所では、助成金受給申請が可能な社会保険労務士と会社設立申請が可能な行政書士が豊富な経験を生かして、起業の際のご負担を軽くするお手伝いを行いますので、ご安心してお任せください。
*助成金とは、融資などと違い返還しなくてよいお金です。

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会社設立は値段だけで選んではいけません!!

適切な会社設立及び返済不要の助成金を起業時点で受給することは重要なことです。ただ値段だけが安いところを選ばれる方は、結果的に丁寧なサービスや情報を得るチャンスも放棄したことになるでしょう。当サイトでは、懇切丁寧な戦略指導まで含め、適正な料金で会社設立と助成金受給をサポートしています。


新会社法のポイント

会社設立
資本金1円から会社設立が可能
役員は一人でもいい
個人事業主の法人化でもいい
新会社法により、資本金1円からでも株式会社設立が可能です。資本金がネックで断念していた方、個人事業だと無理だと思っていた方でも、可能となりました。お一人でも株式会社設立が可能です。

これらのサポートも行っています。ぜひご相談ください。

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新会社法改正のお知らせ

確認会社(1円会社)の変更手続き
新会社法の施行により、確認会社の制度が廃止されました。確認会社を創った方は、5年以内の増資の必要はありませんが、変更手続きが必要になります。
有限会社から株式会社への変更手続き
新会社法の施行により、有限会社が廃止されました。既存の有限会社はそのまま「特例有限会社」として存続します。株式会社への変更もそんなに難しい手続きなしにできるようになりました。

助成金受給例

助成金受給例例えば、会社設立後、新規で三名を雇用した場合、要件を満たせば、一人当たり140万円、合計420万円が支給されます。全ての助成金は事前準備(書類)が必要ですので、ご注意ください。例えば、東京A社¥670万、神奈川B社¥200万…

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サービス料金表

会社設立トータルパック

¥189,000円(税込)

会社設立トータルパック新会社法での株式会社設立のための書類作成、手続きを完全サポート、準備段階の打合せからフォローしていきます。節税対策として、設立書類の段階からアドバイスしていきます。

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会社設立書類サポートパック

¥126,000円(税込)

会社設立書類サポートパックすべての書類を作成します。お客様が最短で手続できるように、随時アドバイスを行っていきます。

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会社設立電子定款パック

¥105,000円(税込)

会社設立書類サポートパック定款作成、手続きはこちらで行います。
*電子定款で印紙代4万円が不用になるコースです
その他の書類作成、手続きは、マニュアルを提供しますので、それを編集しながらご自分で行ってもらいます。トータルパックと簡易サポートパックの中間のコースとお考えください。

電子定款で印紙代4万円が不要に!
会社設立トータルパックでご依頼の場合は、法定費用(印紙代)のうち、定款認証に必要な4万円分の印紙が不要になるコースです。 ぜひご相談ください。

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会社設立マニュアルパック

¥42,000円(税込)

会社設立簡易サポートパック書類作成も手続きも自分でやるので、マニュアルが欲しい、完成した書類を確認して欲しいという方に。各段階でのアドバイスを行います。

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当サイトについて

佐々木社会保険労務士、行政書士当サイトは、佐々木社会保険労務士、行政書士事務所が管理、運営を行っています。助成金受給に関するサポートは、社会保険労務士(社労士)以外は、法律で禁止されていますのでご注意ください。また、国家資格者は、法律上守秘義務が課せられていますので、ご安心の上、お気軽にご相談ください。